2016-05-24 第190回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
したがって、国際観光、リゾート、医療観光拠点の開発ということで沖縄県は計画をしておりまして、沖縄科学技術大学院大学等もあって、ここでの人材育成等も含めてやっていこうというのが沖縄県の特区への取組となっているわけです。
したがって、国際観光、リゾート、医療観光拠点の開発ということで沖縄県は計画をしておりまして、沖縄科学技術大学院大学等もあって、ここでの人材育成等も含めてやっていこうというのが沖縄県の特区への取組となっているわけです。
また、優位性を生かした国際物流産業の集積、さらには、沖縄科学技術大学院大学等を中心にした、核としたグローバルな知的産業クラスターの形成の進展等々、沖縄振興を総合的、積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
かつまた、沖縄科学技術大学院大学等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成の推進などをしっかりと前に進めておりまして、まさに日本の沖縄から世界の沖縄、世界の知的・産業クラスターの中心にしていく、あるいは物流の中心にしていく、多くの人たちがゲートウエーとして沖縄に入ってくると、こういうものを進めていきたいと。
今後は、この二つの産業の更なる振興に加え、地理的位置の優位性を活用した国際物流拠点の形成や、世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学等を核とした国際的な知的・産業クラスターの形成を図るなど、またこれ以外にも金融特区の拡充など、第三、第四のリーディング産業の創出を図ってまいりたいと考えております。
○山本国務大臣 今委員のおっしゃっているところは本当にポイントだと思うんですが、知的産業クラスターの形成について言うと、沖縄振興特措法に基づいて沖縄県が策定した沖縄二十一世紀ビジョン基本計画というのがありますが、沖縄科学技術大学院大学等が核となって、産学官が連携することで国際的な知的産業クラスターの形成を目指すとされておりまして、これは非常に重要だというふうに思っています。
このほか、琉球大学や本年秋に開学予定の沖縄科学技術大学院大学等を中核とした研究機関、企業等の集積の形成、そして科学技術に関する国際的な拠点形成等に向けた取り組みを規定したところでございます。 以上でございます。
平成十四年に策定された沖縄振興計画において、国際的な学術研究・交流拠点の形成に寄与する大学院大学等の設置が目指されており、このための沖縄科学技術大学院大学の設置は、我が国のみならず世界の科学技術に大きく貢献する国家的プロジェクトとして期待を集めております。
また、中長期的には、先ほどの大学院大学等の構想も実現をして、十年以上後になるかもしれませんが、非常に高い水準の知的能力を持ったような地域にしていきたいというふうに考えています。 いずれにいたしましても、人材の育成というのは沖縄県の発展にとりまして大変大事な課題であるというふうに考えて、これをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
今回の改善計画におきましては、このような教員研修の一層の充実を図る観点から、特に大学院大学等への長期の研修を充実するとともに、企業等における新しい先端技術の研修や実務研修を中心とする研修などを含めまして、できるだけ長期の研修が行われるような研修定数の充実を図ったところでございます。
二 大学院大学等の新構想大学院の管理運営に当たっては、大学の理念を尊重し、その教育・研究の目的が十分に生かされるように努めること。 三 高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、学術の振興、教育・研究体制の推進のため、既設の大学、大学院の教育・研究体制のより一層の充実を図るなど財政措置を含め必要な諸条件の整備に努めること。
その中で私どもとしましても、先ほど申し上げましたような基本的な立場で、とにかく私学助成だけは何とか確保したいということで努力をしてまいりまして、幸い六十二年度、本年度は先生御承知のとおりわずかではございますが、大学の経常費助成でも五億円の増ということを確保できましたし、今御審議いただいております六十三年度の予算におきましては、経常費助成で十億円増、それから大学院、大学等の大型教育研究装置に対する補助
日本語を学ぶ外国人というのは昨年の十月一日現在で約二万三千七百人、そういうことでございますが、文部省が掌握している日本語教育機関は全体で四百三十七、うち大学院、大学等が二百十、高専が二十二、専修学校が十九、各種学校が三十二、その他個人・法人立が百五十三、こういうふうになっております。
先ほど、先生のお話にございましたいわゆる日本語学校と申しますか、日本語教育機関につきましてその設置形態を申し上げますと、現在私どもが把握している限りにおきましては大学院、大学等が約二百十機関ございます。それから高専、専修学校、各種学校等が約七十数機関ございます。
次に、大学院大学等の改正について、また反動的な改革をやるのではないかという御心配があるようでありますが、先ほど申しましたように、中央教育審議会の答申のもとに、国民の合意を得るような方向で行なうつもりでありますから、松本君のように反動的な大学をつくるのではないかというような御心配をなさらないで、どうかその点は御無用だ、かように思います。